＜陸上特殊無線技士の知識＞
2007/10/26 日記<陸上特殊無線技士>
陸上特殊無線技士
陸上特殊無線技士（りくじょうとくしゅむせんぎし）は、無線従事者免許の1つ。総務省管轄。旧・特殊無線技士（多重無線設備）・（無線電話乙）・（国内無線電信）に相当。
資格の概要
第一級（旧・多重無線設備）・第二級（旧・無線電話乙）・第三級（新設）・国内電信級（旧・国内無線電信）に区分される。
:*第一級は多重無線設備を使用した、比較的大きな規模の固定局などの無線設備の操作を想定している。
:*第二級は陸上移動系の無線局、VSAT（衛星通信超小型地球局 ハブ局）などの無線設備の操作、及び陸上の無線局のレーダーの操作を想定している。
:*第三級はタクシー無線の基地局などの無線設備の操作の操作を想定している。。
::*これを理解するためには、無線従事者規則第5条に規定されている「無線従事者国家試験」の「試験科目とそのレベル」を抑える必要がある。陸上無線技術士の無線工学の試験は無線設備全般（無線設備の内部の技術操作を含む）の取扱いを、アマチュア無線技士の無線工学の試験は資格ごとに操作可能なアマチュア業務用の無線設備全般（無線設備の内部の技術操作を含む）を想定した知識内容になっているのに対し、陸上特殊無線技士（第一級を除く）の無線工学の試験が「無線設備の操作方法」（「無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を与えないもの」の技術操作をするために必要な最小限の知識）を要求するにとどまり、無線設備の外部の調整に関る操作で電波の質に影響を与えるものや、無線設備の内部の技術操作に関して必要な知識が全く想定されていないこと、第一級陸上特殊無線技士の資格に関しては、一般的な技術操作（無線設備の外部の調整に関る操作で電波の質に影響を与えるものや、無線設備の内部の技術操作）が可能な無線設備が多重無線設備に限られるため、多重無線設備以外の無線設備については、第二級ないし第三級同様、「無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を与えないものの技術操作」に必要な知識にとどまることに由来する。:*国内電信級は陸上に開設する無線局（海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。）の無線電信の国内通信のための通信操作が可能であり、技術操作は想定されていない。そのため、無線工学の試験はない。国内電信級は、その名のとおり通信の内容が電信に、対象が日本国内に限定されるので、その需要は防衛省の一部など公的な部分に事実上限られるが、試験自体は職業等に関係なく受験できるため、総合無線通信士試験の前哨戦として受験する者もいる。この資格においても、アマチュア無線局の操作を行なうことはできない。
資格の取得方法
国家試験は年3回実施される（実施は日本無線協会）。科目合格の制度はなく、無線工学、法規ともに一度の試験で合格する必要がある。国内電信級を除き、日本無線協会による養成課程講習会を受講し、修了試験に合格することでも取得できる（第一級に限り高等学校電気科・電子科卒業など受講資格の制限がある）。試験の水準による学歴区分は、第1級陸上特殊無線技士がおおむね高等学校卒業程度、第2級陸上特殊無線技士と第3級陸上特殊無線技士がおおむね中卒程度に区分されている。合格率は第1級が20％〜25％、2級以下は、70％〜80％となっている。
試験科目(無線従事者規則第五条)
電波法及びこれに基づく命令の概要;第二級
無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む）
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要;第三級
無線設備の取扱方法（空中線系及び無線機器の機能の概念を含む）
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要;国内電信級
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
モールス電信 1分間75字の速度の和文による約3分間の手送り送信及び音響受信
受験料
第一級5,350円、第二級及び第三級5,150円、国内電信級4,550円
その他
合格率(平成19年2月)
外部リンク
無線庶鮪ﾒ国家試験過去問閲覧サイト(kema's Web)]
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